2015-09-04 第189回国会 衆議院 法務委員会 第39号
他方で、これまでそういったことをやってきている中で、あるいは今後やっていく中で、これは資料にも、三枚目ですか、裏表、あるいは次のページとつけておりますが、現実として、全ての方に、今のようなお取り組み、あるいはその相談援助機能にアクセスをしていただけていれば、逆にこういう状況にはない中で、やはり、「児相・学校など 行政の対応に限界」であったり、「親の養育力向上 解決のカギ」という見出しだったり、その裏面
他方で、これまでそういったことをやってきている中で、あるいは今後やっていく中で、これは資料にも、三枚目ですか、裏表、あるいは次のページとつけておりますが、現実として、全ての方に、今のようなお取り組み、あるいはその相談援助機能にアクセスをしていただけていれば、逆にこういう状況にはない中で、やはり、「児相・学校など 行政の対応に限界」であったり、「親の養育力向上 解決のカギ」という見出しだったり、その裏面
これは矯正局だと思いますが、まさに縦割りを排した多機関連携の観点、そして社会的資源の有効活用という趣旨から、少年院法、少年鑑別所法の改正で、ことしの六月から、少年院、少年鑑別所の有する専門的知識、技術を地域で活用できる地域援助機能が立ち上がっていると思いますが、その概要と立ち上がりの現況等について御答弁いただけますか。
同時に、この間、参考人の質疑の中で出されたのは、児童相談所が言わば鬼の顔をする強権的機能と仏の顔をする援助機能という矛盾する機能を一手に引き受けているという問題の指摘があったわけですね。言わば鬼の顔で親を子から分離をさせて、その同じ児相が援助をするという、ここに矛盾があるというお話がありました。 この中で、強権的機能と言われる主なものがこの一時保護だと思うんですね。
この助言、援助機能の充実のために、現在、特別支援学校における特別支援教育コーディネーターのための加配措置が進められているところと承知しておりますが、まだ、すべての特別支援学校への配置はできておりません。 小学校、中学校等における障害のある子供たちに対する教育は、今後ますます充実させていく必要があります。
昨年八月以来、「あたご」に装備されていたＡＲＰＡ、ＯＰＡ—６Ｅというレーダー指示器の持つ自動衝突予防援助機能が、これは警報音が鳴るわけでございますが、事故当時、作動したのかしなかったのか、鳴ったのか鳴らなかったのか、そしてまた、それを聞いたのか聞かなかったのかということを、今までの海難審判所のさまざまな書類あるいは防衛省が中間的に出された報告書にも、この自動衝突予防援助装置のことは一切触れられていないわけでございます
この中で、御指摘のＡＲＰＡ、自動衝突予防援助機能、これの作動状況につきましても、このような調査の中で事実関係をまとめたいと考えておるところでございます。現在も、今調査の途上ということでございます。
したがって、私どもとしては、この捜査等に配慮の上、調査が進んで、可能な限り早期に、今の鳴動音が鳴った鳴らない、衝突予防援助機能に関する点を含めた調査結果が取りまとめられるものだ、このように考えていますから、その結果が出次第必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○浜田国務大臣 護衛艦「あたご」には、ＯＰＡ—６Ｅというレーダー指示器を装備しておりますし、このレーダー指示器は自動衝突予防援助機能を有しております。今委員がおっしゃったことでございますが。
○川内委員 自民党国対の事前検閲の問題でございますけれども、私も当事者の一人でございまして、これも大臣会見で、浜田防衛大臣が十月三日の記者会見で、防衛省にも自民党国対に事前に相談をしたものが一件ある、それは川内博史君からの資料要求であるイージス艦「あたご」衝突事案に関する衝突予防援助機能等に関する資料要求ですと大臣会見で発言をされていらっしゃいます。
「あたご」には二種類のレーダー指示器を搭載し、そのうちの一種類はＯＰＡ—６Ｅという衝突予防援助機能を有しております。しかしながら、それが今回の事故によって実際にどのように作動していたか、あるいはどのような使用のされ方をしていたかについては、まさにこの事故の核心に触れる部分であり、捜査中のさなか、当事者である防衛省からのお答えは、これは差し控えさせていただかなければなりません。
三つ目は円借款でございまして、これは整理的には外へ、ＪＩＣＡの方に出しましたけれども、政策金融機能と援助機能をあわせ持つということで、そのときはそういう整理をしておりまして、まさに委員御指摘のように、今回この政策金融公庫に入るようになりましたのはこの二つでございますが、それを基本原則として考えて、そしてその基本原則に基づいて、それぞれの政策金融機関でやっておられたそれぞれの機能を三つに分類する。
○国務大臣（中馬弘毅君） 昨年十二月の閣議決定の重要方針でこれを書いておりますが、政策金融は、一、中小零細企業、個人の資金調達支援、第二といたしまして、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、第三番目が円借款、これは政策金融機能と援助機能とを併せ持つ円借款ですね、この三つの機能に限定し、それ以外は撤退するということといたしております。
また、海外につきましては、援助機能、あるいは資源やエネルギー等の開発等、物すごく大きなプロジェクトがあった場合、一体国というものが果たすべき役割は何かということも随分議論をしていただきまして、やはり国際社会の中における国としての金融部門というのは一定の役割を残しておく必要があるということで、大きく分けますと、中小企業、零細企業、農業あるいは国際分野というイメージを持って私はこの法案を理解しております
今お話を伺っていた中で、ちょっと突っ込んでお話をさせていただきますけれども、実施体制では無償援助と技術援助機能を持つＪＩＣＡが、ＪＢＩＣの円借款部分を含めたＯＤＡの推進母体となるとの報道がなされているわけなんですけれども、これは今、決定されたかどうかということは不確かでございますけれども、ＪＩＣＡに機能統合された場合の推進体制は、今言ったように、円借款部分は具体的にはどのようなイメージになるか、お考
援助機能と国際金融機能というものは離さなきゃいけないとお話をしたら、太田本部長が、じゃ山本私案を持ってこいというふうに、持っていったんですが、山本私案は全く相手にもされず、ＪＢＩＣが生まれてしまった。 今回、ＪＢＩＣの円借款部門と国際金融部門を分離するに当たって一番大事なことは、とにかくまず円借款を切り出して、これはＪＩＣＡの方にきちんとくっ付けるということ。
○山本一太君 まあ、今回のＯＤＡ改革でＪＢＩＣの円借款部分、部門と国際金融の部分が分離をされて、円借款部分、これはまあ援助機能ですから、こちらの援助機能の方はＪＩＣＡと統合されるという、まあスムーズな形になったわけなんですが、他方、ＪＢＩＣが持っていた国際金融の部門、これについては新しい政策金融機関の方に入っていくわけなんですけれども、いろいろ方向性はある程度打ち出されましたけれども、詳細設計はまだまだだと
さらに、地域の医療機関、弁護士、学識経験者などの専門家の援助を受けて、相談援助活動を行うことができるような児童相談所の相談援助機能の強化を図るモデル事業も実施をいたしておりまして、相談体制の充実、質の充実ということにも今努めておるところでございます。そのことを申し上げたつもりであります。
それから、さらに本年度からは、地域の医療機関あるいは学識経験者などの専門家の助言も受けながら、児童相談所の相談援助機能を強化するモデル事業を開始したところでございまして、こういったことで、より一層専門性を高めて保護者指導の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
世界の各国では、専門性の高い大学院などを卒業したソーシャルワーカーの方々が相談援助機能を担っていらっしゃいます。日本におきましては、ソーシャルワーカーに当たる専門職として、昭和六十二年の社会福祉士及び介護福祉士法によって創設された社会福祉士などが挙げられております。社会福祉士及び介護福祉士法によれば、第六条に、社会福祉士試験は厚生労働大臣が行うとあり、厚生省が所管する国家資格でございます。
しかし、先ほど、例えば欧米のアカデミーについては、日本の場合はそれぞれの機能というものが分散していて、例えば栄誉顕彰機能については学士院、助成機能というか援助機能というのは日本学術振興会、あるいは文部科学省にそのほかの審議会等々もあるわけです。
そのような不十分な点があるということから、今般は、救済保険会社があらわれた場合の資金援助機能はそのまま残しますが、これに加えまして、救済保険会社があらわれない場合には、みずからが破綻保険会社の契約を引き受けるような機能を持つ保険契約者保護機構を設けることとしておりまして、この点は、御指摘のような側面があるわけでございます。
また、先ほど来申し上げていますように、この破綻処理は、保険業界内の資金援助機能により対応することを考えております。また、そのような仕組みが整備されておりますので、保険業界以外への影響は、今のところ考えられないということでございます。 なお、日産生命会社自体は国内をマーケットとした中小生保でございますので、国際的な影響も特に考えられないというふうに思っております。 以上でございます。
そういう意味で、今後さまざまな情報機器を活用した雇用情報の提供機能の強化であるとか、あるいは専門的かつきめ細かな職業相談、援助機能、そういうものの強化等を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
また、公共職業安定機関につきましては、これは無料で職業相談、職業紹介等を行う公共インフラとしてその役割が一層重要になる、こういうふうに考えておりまして、したがって、今後さまざまな情報機器を活用した雇用情報の提供機能の強化、あるいは専門的かつきめ細かな職業相談、援助機能の強化、こういうことを図る必要があると考えているところでございます。
○政府委員（加藤甫君） ただいま御指摘ございましたように、海上保安庁におきましてはさきの阪神・淡路大震災の被害状況あるいは災害救助活動におきまして、当庁の巡視船艇の活動、特に防災救難業務指揮・情報処理機能、あるいは災害対策本部等設営機能、医療・宿泊・生活援助機能といったような災害対応の諸機能を備えた巡視船の働きというものが非常に有効であるという認識をいたしたわけでございまして、一部私どもの巡視船も、
また、迅速かつ効果的な職業紹介を行うために、いろんな情報機器を活用して求人や求職情報の提供機能の強化や専門的な相談援助機能の強化等を図ってまいる所存でございますが、このことと派遣事業を認めていくということをうまく相互に補完し合うということがやはり必要なのではないかなと思います。